すまい給付金とは?

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

■給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

 

消費税8%の場合
収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下
30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下
20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下
10万円

 

消費税10%の場合
収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.6万円以下
50万円
450万円超525万円以下 7.6万円超9.79万円以下
40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.9万円以下
30万円
600万円超675万円以下 11.9万円超14.06万円以下
20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下
10万円

 

給付対象者 (1)住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
(2)住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
(3)収入が一定以下の者(都道府県民税の取得割額に基づき決定)
[8%時]収入額の目安が510万円以下
[10%時]収入額の目安が775万円以下
(4)(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者
※10%時は、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
対象住宅 【住宅ローンを利用する場合】※住宅ローンの償還期間は5年以上であること
(1)床面積が50㎡以上である住宅
(2)施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の①~③のいずれかに該当する住宅
①住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
②建設住宅性能表示を利用する住宅
③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅【住宅ローンを利用しない場合】
上記(1)(2)に加え
(3)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅(以下の①~⑥のいずれかの書類が必要)
①フラット35S適合証明書
②現金取得者向け新築対象住宅証明書
③長期優良住宅建築等計画認定通知書
④設計住宅性能評価書[建設住宅性能評価書でも可]
⑤低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑥BELS評価書(☆2以上のものに限る)

すまい給付金(詳細ホームページ)